A　　課税遺産総額を法定相続分に応じて按分します。

　B　　按分したそれぞれの金額に税率を掛けて、税額を計算します。

　C　　計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります。

　A　　相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します。

　　　（一定の要件に該当すると2割が加算されます）

　B　　按分した税額から、各種の税額控除の額を差し引きます。

i ) 期限に間に合わない時は… 延納

ii ) 金銭で納められない時には… 物納

※「平成25年度　税制改正関連法案」（平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用）に基づいて記載しております。今後、変更される可能性がありますので、必ず各人でご確認下さい。

　前述してきたような基礎知識の他に、相続では下記のような言葉が出て来ます。 日常ではなじみがない言葉かも知れませんが、相続手続に関してはよく使われ る言葉ばかりです。代表的なものを挙げておきます。 

　相続人に最低限保証されている相続分のことで、遺言書の内容があまりに不公平な内容であった場合や、 生前贈与によって最低限の保証が受けられない場合に、民法が法定相続人の財産を保証するために設けられた制度です。

　遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害した相続人や受遺者に対して、遺留分 の減殺を請求をすることができる権利です。 内容証明郵便で送るのが一般的で、遺留分が侵害されたことを知ったときから、1年以内（消減時効）、または相続開始のときから10年以内に行使しなければなりません。（除斥期間）

　相続人のなかに結婚費用、住宅資金や日々の生活の資本として財産を受けた人がいる場合には、相続人の間で不公平にならないように、この財産は事前に相続したものとして処理されます。

　相続人のなかに、被相続人の事業や財産の形成、療養看護などの貢献により、財産の形成、維持に特別に寄与した人は相当分を相続人の協議か家庭裁判所の審判により取得できます。