コラム

「公正証書遺言の行方~検索システムの利用~」2013/04/02

 公正証書遺言を作成した遺言者の死後、遺族の方は一体どのようにして、その遺言書の所在を確認するのでしょうか。以前(昭和年代)は、被相続人が、その公正証書遺言を作成した公証役場でしか遺言の有無を調べることが出来ませんでした。これでは、遺言書そのものの存在が明らかにされずに、相続処理が進行してしまう恐れがありました。 

 こういった場合の問題解消策として検索システムの利用があります。検索システムには、公正証書遺言と秘密証書遺言が登録されており、被相続人の死亡したことと、検索希望者が相続人であることを証明する戸籍があれば、全国至る所の(ネット接続がされている)公証役場で検索可能です。 

 ただし、検索項目は遺言書の有無と作成した公証役場等、及び作成日付となっており、肝心の内容はその遺言書を作成した公証役場に出向かなければ確認できません。それでも、最寄りの公証役場でこの検索システムを利用することにより、公正証書遺言の存否が確認できるメリットはあるでしょう。 

「相続財産 説明できますか?」2013/02/07

平成27年度から相続税法の改正が施行され、相続税の負担がより身近な存在となってきますが、同時に税務署の相続税の調査も強化されることが予想されます。
特に名義預金、在外財産などが重点チェック項目とされるでしょう。 

相続税の税務調査で申告漏れが見つかった相続財産の内訳を見ますと以下のとおりとなっています。
2011.7月~2012.6月調査分(国税庁発表) 

  1. 現預金・有価証券など     52.2% 
  2. 貸付金、預け金、返還金など    29.9% 
  3. 土地、家屋(評価誤りを含む) 17.9% 

相続税の税務調査で税務署が重点チェックするのは概ね以下のとおりでしょうか。 

  1. 被相続人の生前の所得・資産に見合う財産額を申告? 
  2. 相続人(家族)名義の預貯金に被相続人の財産が紛れ込んでいる? 
  3. 相続人名義の同族会社株、実質的に被相続人の財産では? 
  4. 被相続人の生前贈与は適正? 
  5. 国外にある預貯金などの相続財産をきちんと申告? 
  6. 有料老人ホームの入居一時金の返還分を申告? 
  7. 債務・葬式費用などを過大に差し引いている? 
  8. 小規模宅地等の評価減の適用を誤って申請? 
  9. 被相続人の死亡直前に多額の預貯金を引き出し、財産を減らした? 
  10. 相続人は納税資金をどのように調達したか。贈与は? 

それでは、不幸にして相続税の税務調査に遭った場合の対応は以下のとおりでしょうか。 

  1. 被相続人、相続人の預貯金通帳を3~5年分用意 
  2. 申告していない財産はないかもう一度精査 
  3. 被相続人の預貯金口座などからの出金について、合理的な説明資料を準備 
  4. 被相続人からの贈与を主張するならば、贈与税申告書、契約書等の証拠 

「友引人形」  2010/11/12 

「友引の火葬について」 

 火葬場2カ所(里塚斎場、山口斎場)を抱えている札幌市は、現在休んでいる友引日の開場について検討を進めているそうです。「1日19.8件」、札幌市手稲区の山口斎場の友引日の1日当たりの平均火葬件数です。1980年頃の友引火葬件数は1日当たり「1.9件」でした。この数字を背景に札幌市は火葬炉のメンテナンスのため、山口、里塚斎場の休日を友引に設定していました。ところが高齢化の影響で札幌市も火葬件数は年々増加傾向にあり、市も「いずれ、友引開場を決断する日が来る」であろうとしています。 

「友引人形」 

 ところで、一般的には友引火葬(葬儀)を忌み嫌い、わざわざその日を避けて葬儀を行うために、結果として余分な日時や経費を費やすこととなるのですが、例えば、浄土真宗本願寺派の門徒の方は縁起かつぎを返って嫌いますから、その日が何の日であろうと葬儀を執り行うようです。また、門徒衆でなくとも、時間的な制約などにより友引に葬儀を行うケースもあるわけですが、その際にどうしても友引火葬を縁起が悪いと気にされるご遺族の方のために用意されているのが「友引人形」です。「友を引く」という言葉が「死」について道連れを連想させるわけですから、そういった災いから厄除けのために身代わり人形をお棺の中にそっと添えます。この身代わり人形を「友引人形」といい、身長が20センチほどの木製のこけし人形を想像して頂ければよいかと思います。 

 もちろん、「こんなものはいらないよ」と気にしないご遺族の方でしたら、この「友引人形」は必要ありません。元々、友引火葬(葬儀)は縁起が悪いということ自体が迷信なのですから。 

「ペイオフによる定期預金の損失は雑損控除の対象外」2010/10/14

~利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当せず~ 

 日本振興銀行が債務超過に陥り、金融庁は預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動しました(2010年9月10日)。ペイオフでは、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額については、預金保険制度により保護されることになります。 

 一方、1,000万円を超える部分については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われますが、全額は保護されない見通しのようです。すると、1,000万円を超える預金をしている場合に、保護されなかった金額について、損失として税務上の手当てを受けることが可能であるか否かについて関心の集まるところです。 

 今回は、ペイオフが初めて発動されたケースで、税務上の取扱いも注目されますが、制度の対象となる預金のそのほとんどが定期預金であることから、個人の場合、資産損失には該当せず(事業所得を構成せず、利子所得を産み出す資産だからです)、また生活に通常必要でない資産とされますから、残念ながら税務上の損失(雑損控除)としても取り扱われることはないようです。将来の相続財産、特に定期預金等については今まで以上に自己責任で管理することが必要となるでしょう。 

「青色申告と事業承継後の税金の各種届出書について」2010/04/20 

 ここでは、青色申告をしていた事業者が亡くなり、その事業を承継した相続人がしなければならない所得税・消費税の届出書についてお話します。したがって、一般の相続人の方々には関係のない内容なのですが、事業を行っている皆さんにとっては非常に重要なお話なのでちょっとだけ我慢してお付き合い下さいませ。 

1.所得税関係 

(1)被相続人に関する届出書 

個人事業の廃業届出書 
 死亡後1ヶ月以内に、死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出します。 

(2)相続人に関する届出書 

個人事業の開業届出書
 開業(被相続人の死亡)の後1ヶ月以内に、事業を承継した相続人の納税地の所轄税務署長に提出します。 

所得税の青色申告承認申請書
 事業を承継した相続人が青色申告をするためには、準確定申告書の提出期限(死亡後4ヶ月以内)と青色申告の承認があったものとみなされる日とのいずれか早い日までに、【青色申告承認申請書】を提出しなければなりません。具体的には次の通りです。 

相続開始日        青色申告の承認申請書提出期限 

1/1~8/31      死亡後4ヶ月以内(準確定申告書の提出期限)
9/1~10/31     12月31日(自動承認日)
11/1~12/31    翌年2月15日(自動承認日) 

青色事業専従者給与に関する届出書
 事業を承継した相続人が、被相続人の青色専従者に青色事業専従者給与を支払う場合や新たに専従者がいることとなった場合には、相続開始日または専従者がいることとなった日から2ヶ月以内に、【青色事業専従者給与に関する届出書】を提出しなければなりません。 

給与支払事務所等の開設届出書
 相続人が相続開始前は事業を営んでいなかった場合で、相続により給与の支払いが生ずるときには【給与支払事務所等の開設届出書】を提出します。また、給与の支払いを受ける人数が10人未満の場合には、【源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書】を提出することにより、源泉所得税の納付を毎月ではなく、半年ごとにすることも出来ます。 

2.消費税関係の届出書 

(1)被相続人に関する届出書 

個人事業者の死亡届出書 
 個人事業者である相続人が死亡した場合には、その相続人が非相続人の納税地の所轄税務署長にすみやかに提出しなければなりません。
 

(2)相続人に関する届出書 

消費税課税事業者届出書・相続があったことにより課税事業者となる場合の付表 
 免税事業者(したがいサラリーマンなど事業者でなかった者を除きます)である相続人が相続により課税事業者である被相続人の事業を承継した場合には、納税義務は免除されませんので、相続人の納税地の所轄税務署長にすみやかに提出しなければなりません。 

 相続人の納税義務は次の通りです。 

相続のあった年
 被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合
     ―相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの期間 

相続のあった年の翌年と翌々年
 相続人の基準期間の課税売上高と被相続人の基準期間の課税売上高との合計額が1,000万円を超える場合
     ―その年(相続のあった年の翌年と翌々年) 

消費税簡易課税制度選択届出書
 前期の届出書を提出する相続人が、その相続のあった年から簡易課税制度を適用しようとする場合には、その相続のあった年の12月31日までに提出することにより認められます。 

「預貯金の相続手続きについて」2010/04/05 

 金融機関では故人の死亡を知ると、その故人名義の口座を凍結します。つまり、入金、送金、引き出しはもちろんのこと、公共料金などの自動引き落としについても出来なくなります。故人名義の預貯金については、死亡した時点で相続財産になるわけですから、金融機関は遺産凍結を行い、遺産を守ろうとする措置を取ります。(ひょっとすると後々の相続人間の係争が生じた場合に渦中に巻き込まれることを嫌って、と言った方が本音なのかもしれません)。ただし、葬式費用相当額については柔軟に対応する金融機関もありますので、直接、該当する金融機関にお問い合せ下さい。 

凍結された預貯金の引き出しや名義書換えをする場合に一般的に必要とされる書類

銀行預金

  • 銀行所定の用紙 
  • 被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本  
  • 相続人の戸籍謄本 
  • 遺産分割協議書  
  • 相続人全員の印鑑証明書  

詳しい手続きや必要な書類については各金融機関で異なりますので、個別にお問い合わせ下さい。 

郵便貯金

  • 名義書換請求書等 
  • 被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本  
  • 相続人の戸籍謄本 
  • 同意書または遺産分割協議書 
  • 相続人全員の印鑑証明書 
  • 本人確認書類 
  • その他必要に応じて代理人の委任状など 

 このように並べてみますと、とても簡単なような気もして来ますが、例えば郵便貯金等の手続きの入り口を見ますと、先ず「相続確認表兼貯金等支払停止依頼書」に必要事項を記載することから始まります。この「依頼書」には相続人関係図の作成、遺言書及び遺産分割協議書の有無等を記載するなど、一般の方には難しいと感じられるかもしれません。 

 そのような場合には当センターにご依頼下さい。 

「遺留分に関する民法の特例」2010/03/27

 平成20年10月1日から施行された「経営承継円滑化法、以下円滑化法といいます」により、いわゆる非上場株式等についての相続税の納税猶予制度が導入されましたが、忘れてならないのが円滑化法で認められた「遺留分に関する民法の特例」制度です。 

 これは、せっかく事業承継者が自社株式等を相続等しても、事業に関係しない他の相続人から「遺留分減殺請求」があった場合に、その自社株式等を放出せざるをえない状況が考えられ、結果として、事業そのものの継続が困難になることが予想されます。そこで、「遺留分に関する民法の特例」により、次の3つの遺留分算定に係る特例が設けられました。これらは、いずれも推定相続人全員の合意により、書面で定めることが要件となっています。また、この特例は平成21年3月1日からの施行となっています。 

(1)遺留分算定の基礎財産から生前贈与自社株式等を除外できる 

自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止するため、後継者へ生前贈与した自社株式等について、遺留分算定の基礎財産から除外できる制度。 

(2)遺留分の算定に際し生前贈与株式等の価額を合意時の評価額で固定できる 

自社株式等を後継者に生前贈与した後、後継者の頑張りで株式価値を上昇させた場合には、その価値上昇分を後継者が保持できるようにするため、遺留分の算定に際し、生前贈与株式等の価額を予めその合意時の評価額で固定できる制度。 

(3)自社株式等以外の財産についても遺留分算定の基礎財産から除外できる  ((1)、(2)の合意に併せて)

上記の自社株式等を遺留分算定の基礎財産から除外したり、遺留分算定の際の価額を固定したりする際に、その株式等以外の財産についても遺留分算定の基礎財産から除外できる制度(ただし、財産の価額を固定することはできない)。 

 以上のように遺留分算定の特例について3つ定められていますが、なお詳しいことをお知りになりたい方は当センターへお問い合せ下さい。 

「多重債務者である被相続人に係る死亡保険金」 2010/03/15 

 四十九日が過ぎたある日のこと、突然、相続人の元に金融業者から貸金弁済の督促状が舞いこんできた-それも複数の業者から。被相続人は家族に内緒で相当額の借金をしていたのだ。家族は借家住まいであり、預金その他の財産らしいものはない。家族は毎月些少な額であるが分割で返済する旨を業者に伝えた(この場では過払利息返還請求の問題を省略します)。ところが、業者側ではそれでは何百年かかっても完済は無理。確か、被相続人の死亡により生命保険金が入るはず。それを弁済に充てるか、さもければ、その全額を差押えると伝えて来た。この場合、業者側の言い分が通るものなのだろうか。 

以下、これらの問題点を整理してみましょう。 

(1)生命保険金の差押えは可能なのか 

 相続の発生にともない、相続人は被相続人の債権債務をすべて承継することになります。ですから、相続人は相続により取得した財産や被相続人に係る死亡保険金はおろか、元々の自分の持っている財産から相続した債務を弁済しなければなりません。保険事故が発生した場合、その確定した保険金請求権は財産権であり、保険受取人(相続人)の債権者はこれを差し押さえることが可能なのです。 

(2)相続放棄をした場合の死亡保険金の取り扱い 

 「相続放棄」をした場合(以下、法的手続きをした場合を前提にしてお話します)、相続に係る権利義務は消滅して被相続人の債務に対する債権者からの弁済請求に応じる必要はなくなります(ここでは同様の効果がある「限定承認」の説明を省きます)。それでは保険金の受け取りも放棄することになるのでしょうか。答えはノーです。受け取りが可能なのです。「保険金請求権」は受取人固有の権利であり、被相続人から相続により取得した財産ではないからです。したがい「保険金請求権」は「相続放棄」とリンクしません。 

(3)相続放棄をした上で死亡保険金を受け取った場合の注意点 

 先ず「相続放棄」に固有の問題ですが、相続順位をよく把握した上で行うべきです。「相続放棄」を行った場合、最初から相続人がいなかったものとされ、次の順位の者が相続人となります。したがって、第1順位の相続人が債務の承継を免れるために「相続放棄」をする場合には、後順位の相続人も「相続放棄」をする必要があります。 

また、「相続放棄」をした場合、相続税の申告では相続人としての取り扱いを受けることは出来ませんから、生命保険金に係る一定額の非課税規定の適用は受けられませんのでご注意下さい。 

「父の死」 2010/02/06 

 父の晩年は病気との闘いに明け暮れる日々であった。彼はちょうど今の僕の年回りの頃に食道ガンに冒され、胃と食道の半分を切り取る大手術の末にどうにかこの世に生還した人間であった。それ以来、好きだった煙草(缶ピース)も酒(ウイスキー)も止めて20年余りを生きた。その間、田舎の町の名士の一人に名を連ね、また、相応の財をなした。その意味では人生の成功者と言えたのかどうか…。また、壮年期に至るまで彼は女性に大いにもてたらしい。職場の同僚の妻とのっぴきならぬ関係となり、左遷人事を受けたのだから、それなりに波乱の人生を謳歌していたのだろう。 

 彼の体が再び変調を来たしたのは74歳の時であった。膀胱ガンが発見され、またたく間に尿管と腎臓に転移した。彼はその生を終えるまでの3年間を病院の中で過ごした。入院した当初は成功した-と自負した-男にありがちな傲岸さを隠さずに随分と看護婦や担当医師に嫌われたようだった。しかし、入院生活が長引くにつれて彼の脂ぎった精気は徐々に失われていき、やがて木枯らしにカサカサとこそがれる枯れ葉のような、どこにでもいる老人となった。 

 彼がその生涯を閉じた日のちょうど7日前、僕は仕事の合間をぬって彼の身の回りの世話をするために病院に向かった。曲がりくねった廊下を渡り病室に入ると彼のベッドは空っぽで、検査の時間でもないのにと訝りながら、僕は廊下に出ると長椅子に腰掛けて彼が戻るのを待った。しばらくすると、廊下の向こうから、歩行器につかまり覚束ない足取りで歩く病衣姿の老人が現れた。僕を認めたけど笑顔を見せるでもなく、手を上げるでもなく、むろん足を早めることもなかった。 

  僕の手を借りて床につくと、礼をいうでもなく、無表情なまま医師や看護婦に対する(放っておかれることへの)不満、目がよく見えない、体が少しもよくならない、といった意味のことを呟く。家族に迷惑をかけている、といったことも、自分の会社の心配などもない。茫然としている感じではあるが、彼が決して無心なのではなく、重い心を抱いて、その重さに耐えかねていることだけは判った。彼の心を明るくするには、僕の存在は全く無意味であった。彼は自分の心の薄明の中に閉じこもって、外界の一切に無関心だった。僕は人工膀胱(袋)を取り外して、中にたまった尿を計量カップに移す作業を黙々とこなした。 

 「じゃあ、そろそろ帰るよ」。1時間後、僕は相変らず無表情なままの彼に別れを告げた。父の危篤の知らせが病院から入ったのはその日の夜遅くだった。血栓が脳の呼吸中枢を担う血管に詰まり、呼吸が止まって意識が混濁したのだ。彼は人工心肺の力を借りてそれから7日間生きた。そして、意識を取り戻すことなく静かに永遠の眠りについた。心電計のモニターに映る波形が無意味な1本の線となり、けたたましかった警告音が沈黙した。いきなり出来上がったその不自然な静寂の中で、僕は不思議と涙が出なかった… 

 死因、脳梗塞。享年77歳 

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定休日:土・日・祝

お知らせ

2016/08/24
9月7日(水)、10:00~16:00において、第3回相続・贈与無料相談会を開催します。完全予約制となっておりますので、ご希望の方は当センター又は斎藤恵美子税理士事務所あてご一報下さい。
2015/05/11
ホームページをリニューアルいたしました。
2014/09/12
来る10月07日(火)、10:00~16:00において、第2回相続・贈与無料相談会を開催します。完全予約制となっておりますので、ご希望の方は当センター又は斎藤恵美子税理士事務所あてご一報下さい。 
2013/04/02
コラム欄にて「公正証書遺言の行方~検索システムの利用~」をアップしました。
2013/01/26
この度2013年度税制改正大綱が発表されました。遺産に係る基礎控除額の縮小等により相続税課税のすそ野が大幅に広がる可能性があります。先ずはご相談下さい。
2011/10/27
10/21(金)に予定されておりましたセミナー「こんなに変わる相続税~もう無関心ではいられない!~」は無事終了しました。大勢のご参加を賜り厚く御礼申し上げます。
2011/10/11
10/21(金)に斎藤恵美子税理士事務所の主催にて相続税法改正セミナーが開催されます。
内容は「こんなに変わる相続税~もう無関心ではいられない!~」を予定しております。
2011/07 /26
8/13(土)~16(火)はお盆休暇とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします
2011/06 /16
「リンク集」に『日本公証人連合会』アップしました。