確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年１月１日から亡くなった日までの所得の申告で、相続人は、相続があったことを知った日から４か月以内に被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。

　期限4カ月以内　

1. 自営業者で青色申告の方
   
   
2. 自営業者の白色申告者で、所得が基礎控除額を越えている場合
   
   
3. 給与所得者で
   ①2ヶ所以上から給与を受けていた場合
   ②給与収入が2千万円を超えていた場合
   ③給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合
   ④医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合
   ⑤同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた場合

通常は翌年の3月15日までに確定申告すべきものですが、被相続人が死亡の場合は、相続開始があった事を知った日から4ヵ月以内に準確定申告をしなければなりません。

被相続人から、相続または遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

（注）養子については制限があります。（以下同じ）

例）相続税の課税価格の合計額7,000万円の場合（法定相続人奥様・長男・長女・次男）

課税価格合計7,000万円＞基礎控除額5,400万円
→相続税がかかります

空知の杜相続支援センターの姉妹サイト、斎藤恵美子税理士事務所のホームページにて相続税額の早見表を設けています。色々な制約がありますので、満足のいく早見表ではありませんが、大体の雰囲気でも掴んで頂けますと幸いです。