準確定申告とは

準確定申告とは

確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年1月1日から亡くなった日までの所得の申告で、相続人は、相続があったことを知った日から4か月以内に被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。

 期限4カ月以内 

▼こんな方は準確定申告が必要です

  1. 自営業者で青色申告の方

  2. 自営業者の白色申告者で、所得が基礎控除額を越えている場合

  3. 給与所得者で
    ①2ヶ所以上から給与を受けていた場合
    ②給与収入が2千万円を超えていた場合
    ③給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合
    ④医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合
    ⑤同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた場合

準確定申告のスケジュール

準確定申告のスケジュール

通常は翌年の3月15日までに確定申告すべきものですが、被相続人が死亡の場合は、相続開始があった事を知った日から4ヵ月以内に準確定申告をしなければなりません。

準確定申告の手続

申告先
被相続人(死亡した人)の死亡当時の住所地を管轄する税務署
申告者
◆相続人または包括受遺者
◆相続人が複数人いる場合は、各相続人が連署で行います
必要書類
確定申告書
確定申告書の付表
給与や年金の源泉徴収票
医療費控除のための領収書
生命保険や損害保険の控除証明書
場合によっては、この他にも書類を要求されることもあります。

相続税は何に対してかかるのか?

相続税は何に対してかかるのか?

相続税がかかる場合、かからない場合

被相続人から、相続または遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

相続税がかかる場合、かからない場合

(注)養子については制限があります。(以下同じ)

例)相続税の課税価格の合計額7,000万円の場合(法定相続人奥様・長男・長女・次男)

課税価格合計7,000万円>基礎控除額5,400万円
相続税がかかります

相続税・贈与税の総額資産コーナー

空知の杜相続支援センターの姉妹サイト、斎藤恵美子税理士事務所のホームページにて相続税・贈与税の試算コーナーを設けています。色々な制約がありますので、満足のいく試算コーナーではありませんが、大体の雰囲気でも掴んで頂けますと幸いです。

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