ここでは、一般的によく使われる「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について見てみましょう。
（2019年1月12日まで）

2019年1月13日から自筆証書遺言に係るデメリットが大きく緩和されました。
遺言書の本文は今まで通りに自書しなければなりませんが、財産については、パソコンで目録を作成する、通帳のコピー、不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）そのものを添付することが出来るようになりました。ただし、偽造を防止するために、添付書類の1枚1枚に署名押印する必要があります。裏面も記載されていましたら、その面も署名押印が必要です。

自筆証書遺言のデメリットの一つに家庭裁判所での検認手続きの必要性がありましたが、2020年7月10日から、自筆証書遺言を作成した本人（代理人不可）が法務局にその遺言書の保管を申請することができるようになりました。料金は1遺言書あたり3,900円ですから、公正証書遺言に係る費用と比べると格安となります。

※法務局（遺言書保管所といいます）に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。

※保管申請時に遺言保管官が、その遺言書が法務省令に定める様式に則っているかどうかを確認しますから、様式不備によって、遺言が無効となることを避けることができます。

遺言者の死亡後に、相続人や受遺者は、全国にある遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べたり、遺言書の写しの交付を請求したり、その遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することができます。

※遺言書の閲覧や写しの交付がされていると、遺言書保管官は、他の相続人等に対し、遺言書を保管している旨を通知することになっています。