準確定申告とは

準確定申告とは

確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年1月1日から亡くなった日までの所得の申告で、相続人は、相続があったことを知った日から4か月以内に被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。

 期限4カ月以内 

▼ こんな方は準確定申告が必要です

  1. 自営業者で青色申告の方

  2. 自営業者の白色申告者で、所得が基礎控除額を越えている場合

  3. 給与所得者で
    ①2ヶ所以上から給与を受けていた場合
    ②給与収入が2千万円を超えていた場合
    ③給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合
    ④医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合
    ⑤同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた場合

準確定申告のスケジュール

通常は翌年の3月15日までに確定申告すべきものですが、被相続人が死亡の場合は、相続開始があった事を知った日から4ヵ月以内に準確定申告をしなければなりません。

準確定申告の手続

申告先被相続人(死亡した人)の死亡当時の住所地を管轄する税務署
申告者◆相続人または包括受遺者
◆相続人が複数人いる場合は、各相続人が連署で行います


必要書類

確定申告書
確定申告書の付表
給与や年金の源泉徴収票
医療費控除のための領収書
生命保険や損害保険の控除証明書
場合によっては、この他にも書類を要求されることもあります。

相続税とは?

  相続税は、相続や遺贈等により取得した財産が一定金額を超えた場合に遺族に課せられる税金のことを言います。
 最近の相続税の課税割合は、相続発生件数の4%強と少なく、一部の富裕層のみが申告する、いわゆる「贅沢税」的な色合いが強かったのですが、平成27年1月1日以後に適用される「平成25年度 税制改正関連法案」によって、基礎控除の引き下げなどにより、広く一般の家庭でも相続税が発生する可能性が高くなりました。そこで、相続税の仕組みを正しく理解して、早め早めの対策を打ってゆきましょう。

相続税は何に対してかかるのか?

相続税がかかる場合、かからない場合

 被相続人から、相続または遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります

(注)養子については制限があります。(以下同じ)

例)相続税の課税価格の合計額7,000万円の場合(法定相続人奥様・長男・長女・次男)

課税価格合計7,000万円>基礎控除額5,400万円
相続税がかかります

※「平成25年度税制改正関連法案」(平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用)に基づいて記載 しております。今後、変更される可能性がありますので、必ず各人でご確認下さい。

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住 所:〒073-0022 北海道滝川市大町4丁目8-10
TEL: 0125-74-4250
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定休日:土・日・祝

お知らせ

2016/08/24
9月7日(水)、10:00~16:00において、第3回相続・贈与無料相談会を開催します。完全予約制となっておりますので、ご希望の方は当センター又は斎藤恵美子税理士事務所あてご一報下さい。
2015/05/11
ホームページをリニューアルいたしました。
2014/09/12
来る10月07日(火)、10:00~16:00において、第2回相続・贈与無料相談会を開催します。完全予約制となっておりますので、ご希望の方は当センター又は斎藤恵美子税理士事務所あてご一報下さい。 
2013/04/02
コラム欄にて「公正証書遺言の行方~検索システムの利用~」をアップしました。
2013/01/26
この度2013年度税制改正大綱が発表されました。遺産に係る基礎控除額の縮小等により相続税課税のすそ野が大幅に広がる可能性があります。先ずはご相談下さい。
2011/10/27
10/21(金)に予定されておりましたセミナー「こんなに変わる相続税~もう無関心ではいられない!~」は無事終了しました。大勢のご参加を賜り厚く御礼申し上げます。
2011/10/11
10/21(金)に斎藤恵美子税理士事務所の主催にて相続税法改正セミナーが開催されます。
内容は「こんなに変わる相続税~もう無関心ではいられない!~」を予定しております。
2011/07 /26
8/13(土)~16(火)はお盆休暇とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします
2011/06 /16
「リンク集」に『日本公証人連合会』アップしました。